枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
また、令和４年度の予算特別委員会において、国内経済力を表すＧＤＰの伸びが所得に影響し、その結果、市民税にも一定の影響があるとの考えに基づくという市の説明に対して、私は、個人市民税について景気変動による増減があったとのことであるが、近年はおおむね２２０億円台で安定的に推移していることから、ＧＤＰ伸び率との相関は確認できないと指摘しました。
また、令和４年度の予算特別委員会において、国内経済力を表すＧＤＰの伸びが所得に影響し、その結果、市民税にも一定の影響があるとの考えに基づくという市の説明に対して、私は、個人市民税について景気変動による増減があったとのことであるが、近年はおおむね２２０億円台で安定的に推移していることから、ＧＤＰ伸び率との相関は確認できないと指摘しました。
市税は、個人市民税や固定資産税の減などで５億円の減となっているものの、市税の減収に伴い臨時財政対策債及び地方交付税は令和３年度当初予算と比べ１８億円増額されたことと、併せて減少を見込んでいた各種交付金についても増加したことにより黒字となっています。
事務概要３８０ページの（１）市税徴収の1)収納状況及び３８２ページの（２）滞納整理の1)督促状発送件数・金額にある個人市民税について、過去３年間の現年度調定額と収入率及び督促状の件数と金額の推移をまずお伺いいたします。
51 ◯福山循逸財政課長 令和３年度決算の主な増減要因ですが、歳入面では、地方交付税が国の税収増加による追加交付もあり、２７億８,０００万円の増、地方消費税交付金が７億２,０００万円の増となったものの、市税が個人市民税や固定資産税の減などで４億８,３００万円の減、府支出金が１０億７,２００万円の減、また、国庫支出金につきましては、住民税非課税世帯等や子育て世帯への
令和３年度の決算を見ていても、単年度黒字、実質黒字が結果的に計上されていますけれども、個人市民税の落ち込みがある中、ゆるゆるな財政運営はとても危険ではないかなと思っています。だからこそ、大風呂敷を広げんと地道に市民生活優先にやるべきだと思います。
この主な要因といたしましては、前年度と比べ繰越金などの増はあったものの、コロナ禍の影響を受け個人市民税の税収が減となったほか、庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業に係る市債の減などに加えまして、大きくは特別定額給付金事業の有無による国庫支出金の大幅減が影響しております。
主な改正内容といたしましては、まず、個人市民税関係としまして、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うものでございまして、所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用者につきまして、所得税額から控除し切れなかった額を、所得税の課税総所得金額等の５％、最高９万７５００円の範囲内で個人住民税から控除するもので、改正案といたしましては、その適用期限を４年間延長し、令和７年入居分までとするものでございます
主な改正内容といたしましては、まず、個人市民税関係としまして、所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用者について、所得税額から控除し切れなかった額を、一定の範囲内で個人住民税から控除する措置を４年間延長するものでございます。
議案第１０号は、法改正に伴いまして、損害補償を受ける権利を担保に供することができる特例を廃止するための一部改正、議案第１１号は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長するための一部改正、議案第１２号は、附属機関について、オンラインによる会議に関して必要な事項を定めるとともに、障害者地域生活支援事業者選定審査会の担任事務等を変更するための一部改正、議案第１３号は、渚西臨時保育室を設置するための
１点目は、個人市民税、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の変更でございます。 現行制度では、所得税と市府民税で、それぞれ異なる課税方式が選択できるため、例えば、所得税では総合課税、市府民税では源泉分離課税というように、それぞれ別個に税率の低い課税方式を選択できますが、今回の改正後は、例えば所得税で総合課税を選択すれば、市府民税でも総合課税というように、課税方式を一致させることになります。
また、住宅ローン控除の適用期限につきまして、対象となる個人市民税の年度の期限を現行令和15年度から令和20年度に、対象となる居住年の期限を現行令和3年から令和7年に、それぞれ延長しようとするものであります。 また、特定配当等及び特定株式等譲渡所得に係る個人市民税の課税方式を見直し、所得税と同一の課税方式を適用しようとするものであります。
主な改正内容といたしましては、まず、個人市民税関係としまして、所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用者について、所得税額から控除し切れない額を、一定の範囲内で個人住民税から控除する措置を４年間延長するものでございます。
歳入においては、市政運営の根幹であります市税収入が169億4,500万円、６億2,600万円の増額で、個人市民税は9,500万円、法人市民税も４億9,600万円の増加であります。 歳出においては、投資的経費は12億7,630万１千円と、21億5,463万６千円の大きな減額、義務的経費は223億3,641万７千円で、13億2,626万７千円増加しています。
基本的な収入となる個人市民税と固定資産税の過去２０年間の推移の評価と今後の見通しについて、Ａ日程で質問させていただきましたが、Ｂ日程では、令和４年度予算に２１９億９,９７５万８,０００円を計上されている固定資産税について、伺います。
また、過去２０年間、市税はどのように推移しているのか、特に個人市民税及び固定資産税の推移、決算ベースについて、市はどのように評価されているのか、伺います。
これは個人市民税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税の増加が主な要因でございます。 １項市民税は１０４億９，６４１万４千円の計上で、前年度より６億２，２１８万６千円の増加でございます。 １目個人分は９１億７，１５０万円の計上で、前年度より３億９，９２２万６千円の増加でございます。 ２目法人分は１３億２，４９１万４千円の計上で、前年度より２億２，２９６万円の増加でございます。
◎福井浩財務部長 令和４年度の市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業収益が改善傾向にあることから、個人市民税に関する総務省による地方税税収見込みにおいては、所得割で3.4％の増額が見込まれております。 そして、当市の個人市民税所得につきましても、それと同じく１億1,040万円の増額を計上したところでございます。
ただ、この個人市民税と法人市民税のところが、特に、法人市民税が３０％伸びてきておるんです。これは税の収入面から考えて、コロナのやっぱり影響が、現れなかったんと違うんかな。いろんな事業をやってはるから、いろんな補助メニューもあった中でのことはさておいて、全体的なところから見ると、コロナの影響というのんが、あまりこの収入面からいうと現れなかったん違うんかなと見えてしまうんです。
歳入についてということで、市税について個人市民税及び法人市民税は、令和３年度における新型コロナウイルス感染症による税収への影響が大きく現れていないことを踏まえと書かれているんです。
第１款市税では、個人市民税や法人市民税、固定資産税の増などにより、２０億７,７０３万５,０００円の増額補正を行っております。 ２４ページをお願いいたします。 第２款地方譲与税では、自動車重量譲与税の増などにより、２億３,６４２万２,０００円の増額補正を行っております。 ２６ページをお願いいたします。